マンション売却にはどのような税金がかかる?専門家が解説します!
「将来的にマンションを売却しようと考えている」
「マンションを売却する上で税金について把握しておきたい」
マンションを売却する際にも、もちろん税金はかかります。
本記事では、マンション売却にかかる税金についてご紹介します。
□一律でかかる税金とは
マンション売却には、さまざまな税金がかかります。
まずは、一律でかかる税金について見ていきましょう。
*印紙税
1つ目は、印紙税です。
印紙税とは、不動産の媒介契約書に貼る収入印紙にかかる税金です。
印紙税の金額は、契約書に書かれている金額によって異なります。
例えば、500万円より高く1000万円以下の場合は、1万円の印紙税がかかります。
1000万円より高く5000万円以下の場合は、2万円の印紙税がかかります。
このように、金額によって印紙税の価格も異なりますので、ご自身の金額と照らし合わせて確認しておきましょう。
*登録免許税
2つ目は、登録免許税です。
登録免許税は、不動産の名義変更の際に買主と売主の両方に課せられる税金です。
売主が支払う登録免許税は、抵当権抹消登記にかかるものです。
具体的な金額としては、抵当権抹消登記だと、1つの不動産につき1000円がかかります。
ここでの注意点としては、建物と土地は同じ不動産として扱われないことです。
そのため、マンションを売却される方の場合、建物と土地のそれぞれに登録免許税がかかりますので、合計で2000円を支払うことになります。
□譲渡所得が発生した場合にかかる税金とは
マンションの売却で譲渡益が発生した際には、追加の税金がかかるのをご存じですか。
具体的には、所得税、住民税、復興特別所得税です。
ここで、これらの税金の算出方法を見ていきます。
それぞれの税金は、譲渡所得に対して税率が設定されています。
そのため、税金は譲渡所得に対して税率をかけることで求められます。
ここでの税率は、不動産の所有期間によって異なります。
例えば、所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所有となり、所得税率が30パーセント、住民税率が9パーセントです。
また、所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所有となり、所得税率が15パーセント、住民税率が5パーセントです。
ご自身の不動産の所有期間に合わせて税率を確認していただくと良いです。
□まとめ
今回は、マンション売却にかかる税金についてご紹介しました。
マンション売却にかかる税金について理解していただけましたか。
印紙税や登録免許税の他にも、譲渡益が発生した場合には税金がかかります。
売却に関することで分からないことや気になることがありましたら、お気軽に当社までお問い合わせください。
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