土地を売却した時に発生する税金の計算方法とは?
「土地を売却した際に発生する税金の計算はどのように行うのだろう」
「節税するためのコツなどあれば知っておきたい」
このようにお考えの方は大勢いらっしゃると思います。
そこで、今回はこのような方に向けて土地を売却した時に発生する税金の計算方法と節税のコツをご紹介します。
□土地を売却した際に発生する税金の計算方法
土地を売却した際に土地の購入価格より売却価格の方が大きくなった場合、所得税と住民税を支払う必要があります。
所得税と住民税の計算方法は、土地の所有期間によって変わります。
まず、所有期間が5年を超える土地を売却した際の所得税と住民税の計算方法は以下の通りです。
・所得税=譲渡所得金額×15%
・住民税=譲渡所得金額×5%
ここで、譲渡所得金額とは、土地を売却したことにより発生した所得のことを言います。
計算式で表すと以下の通りになります。
譲渡所得金額=売却金額-(取得費+譲渡費用)
※譲渡費用(仲介手数料や測量費用など)
そして、所有期間が5年以下の土地を売却した際の計算方法は以下のようになります。
・所得税=譲渡所得金額×30%
・住民税=譲渡所得金額×9%
所有期間が5年を超える場合よりも、所得税と住民税の税額が大きくなることが分かります。
たとえば、20 年前に購入した土地で売却金額が 1500 万円、土地の取得費が 1200 万円、譲渡費用が 100 万円であった場合、所得税と住民税はいくらいになるのでしょうか。
これは、20 年前に購入した土地であるので、所有期間は 5 年を軽く超えています。
したがって、上記の所有期間が 5 年を超える土地を売却した際の計算式に当てはめると、
譲渡所得金額は 1500 万円-1200 万円-100 万円=200 万円
所得税は 200 万円×15%=30 万円となり、住民税は 200 万円×5%=10 万円となります
□節税のコツ
節税するために、土地の購入価格が分かる書類は手元に持っておくと良いです。
なぜなら、購入価格が不明の場合、売却価格の 5%で取得したものとみなされ、売却益が大きく計上され課税額が大きくなるからです。
今回の場合ですと、本来であれば取得費 1200 万円にも関わらず、1500 万円の 5%である75 万円までしか取得費として認められなくなります。
相続した土地の場合、売買に関する書類を見つけにくいこともあると思いますが、購入価格が分かる書類をできる限り探していただくことをおすすめします。
また、売買契約書でなくても、通帳の記録などで確認できれば購入価格として承認されるケースがあることも覚えておくと良いです。
今回は土地を売却した時に発生する税金についてご紹介しました。
今回の記事を参考に土地を売却する際、余計な税金を支払わないよう対策しておくことをおすすめします。
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