空き家を放置していたら罰則の対象になる？その理由を知っておきましょう

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2022.03.11 不動産ブログ

誰も住まない空き家を放置しておくことは罰則の対象となります。
今回は罰則の対象となってしまう理由をご紹介します。
ぜひご一読ください。

□空き家を放置していたら罰則の対象になる？

空き家を放置しているだけで、罰則の対象となってしまうのでしょうか。
答えは、対象となってしまいます。

近年、空き家に関するあまり良くないニュースを目にすることが多くなりました。
例えば、明らかに誰も住めないほどに老朽化した空き家が残っていたり、空き家が放火によって半焼しているがそのまま現存していて倒壊の恐れがあったりする事例です。
このように空き家の状態が著しく悪いと、行政によって指導や勧告を受ける可能性があります。

なぜこのようなことになるのでしょうか。

その理由の1つは、空き家の急激な増加です。
空き家が急速に増加しており、空き家の管理がままならない廃墟のような空き家も増えています。
2019年の時点で863万件もの空き家が存在しており、全体の中で見ても空き家は13.6パーセントを占めます。
2033年には30パーセントにもなると予想されています。

増えすぎている空き家に対処するために、罰則の対象となりました。
空き家の管理ができていなかったり、老朽化して取り壊すしか道がないような空き家を保有していたりする場合は、注意していただくと良いと思います。

□空き家を持っていると維持費がかかり続けます

空き家は保有しているだけで、維持費がかかり続けます。
維持費とは、固定資産税や都市計画税などの税金や、火災・地震などの保険料、そして水道・光熱費などの固定費などです。
もう住む予定も活用する予定も何もない空き家を持っているだけで、これだけの維持費が必要になります。

それなら取り壊してしまおうと思われた方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、建物を取り壊して土地だけ持っておこうと思うと、固定資産税の支払額が高くなります。
例えば、200平米以下の住宅用地の場合、建物を壊してしまうと固定資産税が6倍になります。
都市計画税も3倍になるので、注意していただくと良いと思います。

このような維持費や固定資産税の負担を回避するためには、空き家を売却することがおすすめです。
売却することで、それらの負担やストレスからも解放されるでしょう。
所有から3年以内に売却すると、税制上のメリットも享受できるので、確認していただくと良いと思います。