相続税対策としてアパートが有効？その理由とは

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2022.05.21 不動産ブログ

相続税対策としてアパートが有効だと言われることがあります。
なぜ、そのように言われているのでしょうか。
この記事では、その理由についてご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。

□相続税対策としてアパートが有効な理由とは？

相続税を安く抑えるために賃貸アパートが有効である理由をご紹介します。

1つ目は、賃貸アパートの場合、土地や建物の評価額が低くなるからです。
なぜ低くなるからというと、人に土地や建物を貸していたら、借りている人の存在によって不動産を自由に扱うことが難しくなるからです。

相続税法によると、どれくらい評価額を低くするかは、借地権割合や借家権割合などによって決められると定められています。
借地権割合とは、その土地の権利のうち借地が何割を占めるかを示す数字で、それぞれの土地ごとに30パーセントから90パーセントまで決められています。
また、借家権割合とは、建物の価値に占める借家権の割合のことで、この割合は全国一律で30パーセントと決められています。

2つ目は、小規模宅地等の特例が適用できることがあるからです。
一定の要件を満たすことで、特例が適用できる場合があるでしょう。

3つ目は、アパートローンを利用することで安くできることがあるからです。
アパートやマンションを建てる時に、アパートローンが利用できるでしょう。
アパートローンを利用することで、相続税の減税ができるかもしれません。

□相続税対策としてアパートを経営する時の注意点とは？

続いては、相続税の対策としてアパートを経営する時の注意点についてご紹介します。

1つ目の注意点は、事業であることを忘れないことです。
もしアパートのためにローンを契約して経営をしたとしても、思ったように入居者が来ないこともあります。
その場合は、ローンの返済だけが負担として残ってしまうことが考えられます。
相続税を抑えられたとしても、ローン返済に追われて破綻してしまっては意味がありません。

アパート経営をすれば相続税が抑えられるということばかりだけでなく、1つの事業であることを忘れないことが大切です。

2つ目は、収入による所得税や住民税の負担も考えることです。
入ってくる家賃収入が大きくなりすぎると、収入に応じて課税額が決まる所得税や住民税の負担も大きくなります。
そのため、相続税のことだけでなく、所得税や住民税のことも考慮されると良いと思います。