家を売却しよう！減価償却とはどのようなものなの？

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2020.04.12 不動産ブログ

家の減価償却について知りたいとお考えの方はいらっしゃいませんか。家を売却し課税譲渡所得を計算する時に減価償却の計算が必要になってきます。家を売却する際に気になる減価償却について解説します。

□家の減価償却がどのようなものか

減価償却という言葉は聞いたことがあるという方は多いと思います。減価償却はどの場面で必要になってくるのでしょうか。

不動産を売却して売却益が出たら、税金を支払うことになります。その税金は不動産を売却した翌年に確定申告を行い、納付しなければいけません。確定申告で税金を計算するために、減価償却の計算が必要になってきます。

では、減価償却とはどういうものでしょうか。簡単にいうと、経年で劣化する建物などの固定資産の価値を一定の計算方法で算出するというものです。その経年で劣化していく価値を、費用として負担します。

通常、資産は取得した段階で全額を経費として計上します。しかし、減価償却の対象となる資産は取得した時点では全額を経費に計上しません。何年かで分割しながら経費を計上します。

分割の年数は、法律で決まっている耐用年数により決まります。また、減価償却には計算方法が 2 通りあり、 1 つ目が一定額ずつ減らしていく定額法で、2 つ目が一定率ずつ減らしていく定率法です。家の減価償却は、定額法で計算されます。

□減価償却の際のポイントについて

家の減価償却を計算する際にはさまざまなポイントがあります。どれも大切なポイントなので、確認しておきましょう。

まずは、減価償却は建物にのみかかる点です。家の価格を計算する際には、ほとんどの場合は土地の価格とまとめて計算されています。しかし、減価償却は建物にしかかからないため、土地代を分けて考える必要があります。
土地代の計算方法は、契約書に記載されている内容からわかりますが、その記載内容は一定ではありません。記載されていないときには、土地の価格を算出しなければなりません。

次に、耐用年数についてです。家の構造や、中古かどうかで耐用年数は異なります。例として木造住宅の法定耐用年数は 22 年です。中古住宅を購入してそれを売却する場合は耐用年数の計算がさらに複雑になってきます。売却する家がどこに対応しているのかをしっかり把握すれば、減価償却は計算できます。