フラット35の返済が厳しい方へ！任意売却がおすすめです！

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2022.12.17 不動産ブログ

住宅を購入したり建てたりする際に、住宅ローンを利用される方は多いです。
住宅ローンを利用した場合返済の義務が生じますが、急な出費や収入減少により、返済につまずいてしまうケースは少なくありません。
今回は、住宅支援機構のフラット35の返済が困難な方へ、対処法をご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。

□フラット35の返済が厳しくなったら

フラット35からの借入を滞納すると、まず返済してくださいと督促されます。
滞納して3カ月経過すると、信用情報に「延滞」の事故情報が登録されます。
さらに延滞が続くと、住宅支援機構から「全額繰上償還請求予告通知」が届きます。
全額繰上償還に応じない場合、競売にかけられることになります。

では、返済が厳しくなった際は、どのように対応すれば良いのでしょうか。
選択肢として、以下が挙げられます。

1つ目は、金融機関に相談することです。
まだ滞納していない場合は、金融機関へ返済方法の変更をお願いすると良いです。
たとえば、「フラット35」では、最大15年まで返済期間を延長できます。

2つ目は、借金を債務整理することです。
フラット35だけでなく消費者金融や銀行からの借金もある場合は、債務整理して「全体の支払い額を軽減する」ことも選択肢の1つです。

3つ目は、個人再生を申し立てることです。
返済方法の変更交渉がうまくいかない場合や、住宅ローン以外の借金が多額にある場合は、「住宅ローン特則付きの個人再生」を申立てることを検討していただいた方が良いです。
返済期間の延長や元本を一定期間減額できます。

4つ目は、任意売却することです。
「個人再生をしても返済できない」というときには、マイホームを手放すほかありません。
マイホームを手放す場合は、競売より任意売却の方がおすすめです。
任意売却の方がより高く売れますし、返済が厳しいことを近隣に知られません。
注意点ですが、任意売却をするためには、担保権者の同意が必要です。